一般事業主行動計画


公益財団法人 静岡県文化財団 次世代育成法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

令和 3年 12月 1日 ~ 令和 7年 3月 31日までの 3年4ヵ月

2 .内容

目標1 現在の勤務体制を見直し、より効率的な交替勤務体制とすることで、育児 や介護等を行う職員を含め誰でも無理なく勤務ができる体制とする。また、 時間外勤務の削減につなげ、職員のワークライフバランスを確保するため の評価制度・勤務形態について検討を進める。

<対策>

  • 令和3年 12 月〜 社員へのアンケート調査、検討開始
  • 令和4年 1月~ 交替勤務体制に関する見直し案の作成
  • 令和4年 4月〜  新しい交替勤務体制の導入、職員への周知
             評価制度・時間外勤務削減・勤務形態等に関する検討開始
  • 令和4年 10 月〜 制度設計
  • 令和5年 4月〜  制度の導入、運用状況を把握しながら見直し
目標2 職員研修において、「産後パパ育休制度」「パパ・ママ育休プラス制度」など の育児休業制度の内容を周知する。

<対策>

  • 令和4年 1月〜  財団内規程や制度等の整理及び関係書式の整備
  • 令和4年 3月〜  理事会で必要規程の改正
  • 令和4年 4月〜  職員を対象とした研修会の実施

公益財団法人 静岡県文化財団 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

令和 3年 11月 1日 ~ 令和 9年 3月 31日

2 .当社の課題

課題1: 職員がキャリアアップを目指す環境や支援する体制が不足している。
課題2: 毎年度、一定数の離職者が発生しており、スキルの継承や経験等の蓄積に支障が出ている。

3 .目標

・体系的な研修を実施し、職員のキャリアアップ環境を整備する。
・5年間で離職率を半減(5%以内)とする。

4.取組内容と実施時期

取組1 男性・女性に偏らず、各職員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成する ための機会を設ける(内部研修等)
取組2 外部研修や外部人材を積極的に活用し、各分野における専門知識の習得機会 を設ける
取組3 時差出勤やテレワーク等、新しい生活様式に対応した制度を整備し、職員が 継続して働ける職場環境を整える
  • 令和3年 11月〜 研修計画等作成
  • 令和4年 4月〜 研修計画と目的を財団内に周知し、研修参加を推奨する
  • 令和9年 3月   離職率の半減を達成(10%→5%)
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